監査
法定監査
金融商品取引法及び会社法に代表される、法令の規定によって公認会計士又は監査法人による監査証明を義務づけられている財務諸表等に対し、監査を実施し監査意見を表明します。当法人における監査意見は、一般に公正妥当と認められる監査基準（ＧＡＡＳ）、日本公認会計士協会による指導、法人内の品質管理委員会の内部牽制等、外部環境を斟酌しつつ、法人内の厳格な審査プロセスを経て形成されます。監査業務にあたる公認会計士は、大手監査法人で法定監査に最低５年以上従事し、その後、一般事業会社でＣＦＯを経験するなど、監査業務のみならず、ビジネスリスクに熟練した公認会計士が担当します。監査環境が厳しくなる中で、監査リスクの低減と品質管理、適切な意見表明を最重要課題と認識し、これに組織的に取り組んで参ります。
- 金融商品取引法監査
- 会社法監査
- 学校法人監査
- 信用金庫および信用組合監査
- 地方公共団体監査 など
任意監査
特に法令によって強制されなくとも、クライアントの要請に基づき財務諸表等や内部統制、特定の事項について監査を実施し、その適法性・妥当性を報告します。 会計不祥事が社会問題となる中で、経常的に組織の財政状態及び経営成績等を適切に把握することは、経営者の意思決定上、有用な情報となります。 監査意見の報告のみならず、クライアントの要請に応じて、会計処理の提案、資産の保全、内部統制組織の構築指導などの各種サービスを提供します。
- 株式公開準備会社【法定監査を必要とする直前時期を除く】
- 法定監査外の企業の財務諸表監査
- ファンドに対する投資先企業の報告業務
- 公益法人、社会福祉法人の監査
- 医療法人、宗教法人の監査
- ロイヤリティ監査 など